秋田県訪問入浴 残業なしの介護のお仕事求人情報

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秋田県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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転職サイト登録で希望する求人情報

年々高齢化が進み2025年には4人に1人が75歳以上という超高齢化社会になると言われている日本。

お年寄りのお世話をする介護や福祉の仕事への需要は高まる一方です。

求人情報を見てみると介護士求人はたくさん出ています。

有料老人ホームやケアホームなど介護士の仕事を探すのは難しくはありません。

しかし、せっかく働くのならば安定感のある介護施設の求人を探したいという方も多いです。

市町村が運営している特養ホームや福祉施設の求人情報は介護士求人を専門に扱う転職サイトにも掲載されていますので登録してみるのが得策です。

安定していて退職する人が少ないのが市町村の施設です。

そんな中でも求人が出る場合もありますので日頃から転職サイトに登録をして希望する求人情報が出たらすぐに連絡がもらえるようにしておくと良いでしょう。

福祉用具専門相談員の勤務先

福祉用具専門相談員 とは

【仕事の内容】
日常的かつ恒常的に使用する用具や、訓練のための用具、装着具についての相談(助言)やコーディネートを行うお仕事

①車いす、特殊ベッドなど、ご利用者ご本人の生活スタイルや住環境に合わせて最適な用具を選ぶための相談に乗り、アドバイスを行う
②用具の使い方、メンテナンスの仕方などのアドバイスを行う
③福祉用具購入やレンタルの際の助成書類作成補助 など

【勤務場所】
居宅・福祉用具販売店・介護老人保健施設(老健)など

【必要な資格】
介護福祉士・社会福祉士・義肢装具士・保健師・看護師・OT・PT・福祉用具専門相談員講習修了者 など

無資格でも大丈夫!介護施設の求人を見つける方法

数多くのホームヘルパーの求人や介護施設の情報を見つけるためにはインターネットの利用が便利です。

介護関連の就職情報を扱うポータルサイトではホームヘルパーの求人を給与、働き方、エリアなどで絞り込みをかけて検索することもでき、介護施設の設備情報やサービス内容を一覧することが出来たり、都道府県別の仕事情報を効率的に集めることが可能となっています。

求人ページから簡単に就職採用面接のためのエントリーができたり、問い合わせを行う事の出来るメールフォームが完備されていることもありますので有効に利用して仕事へと繋げることも可能です。

介護等の資格がある場合には採用に有利になりますので持っている資格として応募時に忘れずに入力することが大切です。

介護職は社会的ニーズが高く、無資格OKの施設や中高年などシニア層でも働くことができる場所もあるため、働きながら介護の資格を取りたい方やベテランの方もこうしたサービスを利用して職場を見つけることが可能です。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

秋田県訪問入浴の求人について

専門のアドバイザーがいる安心
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    あなたのイキイキに貢献するという目標を掲げていて、その目標を達成すべく秋田県訪問入浴はもちろん、全国各地の大手から中小の介護事業所の求人を提供しています。
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    案件の数も非常に多く、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの各種サービス形態や、ケアマネ、ヘルパーなどの職種、また正社員やパート希望といった雇用形態を軸に、 あなたのご希望にあった職場の求人情報を探すことができます。
  • 勤務条件は?
  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

  • 資格を持っているのに活かせる仕事がなかった
  • 家族に反対されるほど重労働だった
  • パワハラが多く理不尽な職場だった
  • 職員が次々と退職してしまい負担が大きくなった

転職の理由が「親の介護があるので日勤のみが希望」「研修制度のしっかりした職場で働きたい」「契約社員として働きたい」「自宅近くの施設で働きたい」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「残業なしの介護のお仕事求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

介護士さんを募集してる介護施設

介護の資格をお持ちでなくても大丈夫!
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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。

介護サービスの利用状況

介護サービス利用者数の推移
● 介護サービスの利用者数は毎年増加しており、平成12年と比較し約2.2倍となっています。
● 居宅サービスの利用者数は、平成12年度から26,335人、施設サービスは2,369人が増加しています。また、地域密着サービスは、創設された平成18年度から2,623人増加しています。
● 増加の要因としては、介護保険制度が県民の間に浸透し、サービス利用への抵抗感が少なくなったことや、短期入所サービスなどのサービス提供体制の整備が進んでいることが要因と考えられます。

各種施策を総合的にスピード感をもって進め、地域包括ケアシステムの早期実現を図る

● 本県の高齢化率は全国一である状況が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後も本県の高齢化率は増加し続け、平成42年には全国で本県のみが40%を越え、41.0%にまで達するとしています。
● 高齢化率の増加に伴って、介護を必要とする人や認知症の人も増加すると見込まれます。
● 平成24年4月施行の改正介護保険法において、様々な専門分野が連携し、介護が必要な人や高齢者などを、地域で包括的に支援していく『地域包括ケアシステムの構築』が提唱されました。
これは、日常生活に必要な医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスを利用者のニーズに合わせて、一体的に切れ目のない支援をしていくものです。
● 国では、平成37年を目処に地域包括ケアシステムの実現を目指していますが、高齢化率が全国一である本県においては、各種施策を総合的にスピード感を持って進め、高齢者等が住み慣れた地域で暮らすことができるようにするため、地域包括ケアシステムの早期実現を図る必要があります。

訪問系サービス

● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、訪問系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
● なお、介護予防訪問介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

通所系サービス

● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、通所系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
● なお、小規模な通所介護事業所は、平成28年度に地域密着型サービスに、介護予防通所介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

入所系サービス

● 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は、近年、施設の整備が進み増加しており、サービス供給量も伸びています。
今後も利用者数、事業所数共に増加が見込まれます。
● 整備に当たっては市町村との連携をこれまで以上に密にします。
● 特定施設入居者生活介護については、県の老人福祉圏域ごとの整備計画と市町村の整備計画の整合性に留意し、県と市町村が連携して指定をします。

福祉用具サービス及び住宅改修

● 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を効果的な生活支援とするためには、介護支援専門員の関わりが重要です。
● 住宅改修では、手すりの設置や段差の解消の工事等にサービス利用の増加が見込まれます。
● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。

居宅介護支援・介護予防支援

● 要支援・要介護認定者数の増加に伴い、サービス利用の増加が見込まれます。
● 利用者数の増加に対応できるよう、介護支援専門員数の確保とともに、各種の研修による資質向上を図ります。

地域密着型サービスの供給見込量

● 一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等が見込まれることから、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの基盤を拡充することが必要です。
● 特に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の導入に向け、情報提供を行うなど、市町村の事業所整備を支援します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

夜間対応型訪問介護

● 一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯に対する24時間の安心感を提供できるサービスとして、今後、利用が増加するものと見込まれます。
● 平成26年度までは利用が無い状況ですが、今後、都市部を中心としてサービス提供体制の整備を支援します。

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

● 認知症高齢者ができる限り、なじみの事業所において、家庭的な環境のもとでサービス提供されることから、このサービスに対する利用は今後も増加するものと見込まれます。
● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

● 認知症の特性に配慮したサービスとして創設され、これからの高齢者介護の主要なサービスのひとつとして必要性が増しています。
● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

看護小規模多機能型居宅介護

● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

地域密着型通所介護

● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。
● 併せて、平成28年度に、既存の小規模な通所介護事業所が円滑に地域密着型通所介護事業に移行できるよう、市町村等への支援を行います。

介護人材の育成と確保

介護人材の現状と需給推計

【現状と課題】● 今後、要支援・要介護認定者の増加に伴い、介護サービス量の一層の増加が見込まれ、これに対応するための人材の確保が喫緊の課題となっています。
● 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で最大250万人の介護職員が必要と推計されており、本県においては介護職員が約2,800人不足すると見込まれます。
● 生産年齢人口の減少が見込まれる中にあっても、医療と介護の連携を図り、介護サービスや地域包括ケアシステムを支える人材を安定的に育成・確保する必要があります。

介護人材の養成状況

〔介護支援専門員〕
・ 平成26年度までに、6,366人が介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を受講ののち、介護支援専門員として登録されています。
・ 介護サービス事業所で実務に従事している介護支援専門員は、平成26年4月現在で2,190人となっています。
・ 介護支援専門員の資質向上を図るため、登録の更新制、二重指定制を取り入れ、義務化・体系化された各種研修を習熟度に応じて実施しています。
・ 主任介護支援専門員は平成18年に創設され、地域包括支援センター等において、介護支援専門員への助言指導や包括的・継続的なケアマネジメント支援業務の中心的な役割を担っています。

〔介護員〕
・ これまでの「介護職員基礎研修」と「介護員養成研修1級課程、2級課程、3級課程」は、平成25年4月から「介護職員初任者研修」に一元化されました。介護職員初任者研修では、介護業務に従事する上で必要となる基本的な知識・技術を習得します。
・ 県は、研修を実施する機関を指定しており、平成27年1月末現在で35事業所が指定養成研修機関の指定を受けています。
・ 平成25年度末までに指定養成研修機関での研修を修了した者は、37,562人となっています。

〔介護福祉士〕
・ 県内の平成26年3月末時点における介護福祉士の登録者数は、14,891人となっています。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年度から、一定の研修を修了した介護福祉士や介護職員等は、一定の条件の下でたんの吸引等の医行為を実施することができます。
また、平成28年度以降の国家試験に合格した介護福祉士は、一定の条件の下でたんの吸引等の医療行為を行うことができます。
・ 介護福祉士の資格取得に向けて受講する「介護職員実務者研修」について、平成27年4月からは、県が研修を実施する機関を指定します。

〔看護職員〕
・ 就業している看護師及び准看護師数は、平成24年12月末現在で、看護師が10,005人、准看護師が3,464人、合計で13,469人となっています。
全体としては増加傾向にありますが、准看護師はやや減少傾向にあります。
人 口 1 0 万 人 当 た り の 就 業 者 数 で み る と 、 看 護 師 及 び 准 看 護 師 合 計 で 、1,266.9人となり、全国平均(1,077.2人)を上回っています。
・ 就業場所は、病院が約65%を占めていますが、近年、在宅医療・介護の進展などに伴って、介護保険施設等への就業者が増加傾向にあります。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

秋田県介護計画策定の趣旨

●秋田県では、平成22年の国勢調査において、高齢化率が全国一となる29.6%となりました。
平成26年10月1日現在の高齢化率は32.6%と、全国平均の26.0%を6.6ポイント上回っており、依然として全国一の高齢化率となっています。
(高齢化率は秋田県年齢別人口流動調査及び総務省統計局公表の人口推計データ)
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成42年には全国で秋田県だけが40%を越えて、41.0%にまで達していると推計しています。
●秋田県では、平成12年3月に「秋田県介護保険事業支援計画・第2次老人保健福祉計画」を策定し、その後、3年ごとに同計画を策定しており、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第5期介護保険事業支援計画・第6期老人福祉計画」では、新たに地域包括ケアシステムの実現のための取組をスタートし、医療・介護・福祉連携促進協議会の開催や、セミナーの開催などを行ってきました。
● 平成27年度から平成29年度までを計画期間とする「第6期介護保険事業支援計画・第7期老人福祉計画」については、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図るとともに、高齢化率全国一の秋田県として、地域包括ケアシステムの実現に必要な取組をより一層発展させていく施策を進める計画とします。

居宅サービス・地域密着型サービスの利用状況

訪問系

●訪問介護の利用は、計画を10%ほど上回り増加傾向にあります。
●訪問入浴介護については、短期入所事業や通所介護の利用の増加に伴い利用者が減少したものと思われます。

通所系

● 通所介護・通所リハビリテーションの利用は計画に近い実績となっています。

入所系

● 短期入所生活介護・短期入所療養介護の利用は、計画を20%上回りました。
● 短期入所サービスの整備が進んだことなどを背景に、介護者が一時的に休息をとるための利用や、入所施設の待機者が入所が決定するまでの間の利用が増えたことなどが、増加した要因として考えられます。

福祉用具

● 福祉用具貸与・特定福祉用具販売は、ほぼ計画どおりの利用実績となっています。
また、介護予防福祉用具貸与は計画を上回っています。

居宅介護支援

● 居宅介護支援、介護予防支援の利用者は、ほぼ計画どおりに推移しています。

地域密着型サービス

● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年度、25年度の実績はありませんが、平成26年度に3箇所開設されています。
● 夜間対応型訪問介護は、現在、県内には事業所がありません。夜間の訪問介護が必要な方へは、24時間対応の訪問介護事業所が対応しているものと考えられます。
● 小規模多機能型居宅介護は計画を上回る実績となっています。
● 認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、計画を若干下回り推移しています。
● 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は2箇所開設されていますが、計画には達していません。

施設サービスの指定状況

● 介護保険施設については、広域的な観点に留意し、圏域別の需要動向を勘案しながら、計画的な整備を促進しました。
また、居宅サービスや地域との連携を図りながら、専門的な介護機能を活かし、地域の保健福祉サービスの拠点施設として利用されています。

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