愛媛県特別養護老人ホーム オープニング介護施設で介護のお仕事求人情報

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愛媛県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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  • 託児所つきの職場で安心して働きたい。
  • 新規オープンの施設でオープニングスタッフとして働きたい。
  • これまでの経験を介護の仕事に活かしたい。
  • ・・・などなど。

    【対象】・特養(介護老人福祉施設/特別養護老人ホーム)・老健(介護老人保健施設)・グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)・訪問入浴/巡回入浴(訪問サービス) など

    ※介護職・ヘルパー、ケアマネージャー、生活相談員、サービス提供責任者、管理職、機能訓練指導員、看護師、送迎ドライバー、介護事務、医療事務、管理栄養士、家事代行スタッフなどの職種の求人募集があります。

精神保健福祉相談員の勤務先

精神保健福祉相談員 とは

【仕事の内容】
精神障がい者の社会復帰や社会参加の支援を行うお仕事

①就職活動の助言、職場生活のアドバイスなど各種助言や情報提供を行う
②各種支援事業に関する手続き、地域福祉の計画立案、地域にへの社会復帰プログラムや支援ネットワークの構築
③心神喪失などにより犯罪行為を行ってしまった精神疾患者の社会復帰プログラム作成など
※精神保健福祉相談員は保健所などで働く公務員であるため、公務員試験への合格も必要となるが、求人としては、医療機関、介護・福祉施設からのニーズも増えています。

【勤務場所】
医療機関、自立訓練事業所、ケアセンター、保健所、精神保健福祉センター など

【必要な資格】
精神保健福祉士(国家資格)

パートで介護職につくメリット

  • 介護の知識が身に付く!

    今後は、親の介護もしないといけなくなります。その時に必要な知識や技術を身につけることができるのは嬉しいですね。
    例えば、認知症予防や、対応など、知らないと精神的苦痛や負担が大きくなりがちです。暴れや徘徊の知識があっても、「本人の性格が変わった」のではなく「病気によるものであって、本心ではない」と分かり、親や自分を責めなくていいと気づくことで、日々の精神状態が大きく変わり穏やかに過ごせます。

  • 人生の先輩から学ぶことがたくさんある!

    利用者さんたちが今まで生きてきた価値を考えながら仕事をすることで、自分の生き方の気づきがたくさん得られます。仕事にとりくんでいる時間は、できるかぎりの笑顔と福祉の気持ちで、自分のベストを尽くす。そうすると、たくさんの学びが見つかります。

  • 経験を積むことで、キャリアアップが目指せる!

    まずは介護職員初任者研修の資格をとって、働きながら「介護福祉士実務者研修→介護福祉士」とステップアップしようと考えている人が多いようです。
    厚生労働省今後のキャリアパスに沿って働いて、お子さんが大きくなったときに資格が取れるように準備をするのもおすすめです。
せっかくですから、長い目で見て自分のキャリアアップにつながるような施設でパート勤務したいですよね。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

愛媛県特別養護老人ホームの求人について

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護福祉士の専門性と社会的評価の向上

介護福祉士は、福祉施設の相談援助業務や介護にあたる専門職の国家資格として、指定養成機関により養成されるほか、公益財団法人社会福祉振興試験センターが国の委託を受けて国家試験を実施しています。

県内には介護福祉士の養成機関が5施設(定員 220 人、平成 26 年4月1日現在)あり、平成26年12月末現在の県内の介護福祉士登録者は 19,776 人となっています。

また、介護福祉士については、地域包括ケアに対応し、社会的評価の向上につながるよう、専門性を高め、介護職の中核的な役割を担う存在として明確に位置づける必要があります。

このため、介護福祉士養成施設等の入学者に対し修学資金の貸付を行う介護福祉士等修学資金貸付事業を実施するとともに、離職した介護福祉士の介護分野への再就業が円滑に進むよう、研修や職場体験の実施などの環境整備を進めます。

愛媛県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○介護の仕事の魅力を発信するセミナーや、介護福祉士養成校のPRブース、仕事体験コーナーなどを設けた就職面談会等、介護の魅力を発見してもらう行事を開催【基金】
○テレビコマーシャル及びラジオを通じて介護の仕事のイメージアップを推進【基金】
○老人福祉施設や職員養成校、地域等が一体となり「介護の日」啓発イベントを開催【基金】

⇒●セミナー 事業所約80か所、約400人参加
●介護の日周辺1週間にテレビコマーシャル24本、ラジオ18本
●介護の日啓発イベント 約850人参加

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○介護の現場でいきいきと働く若い職員を紹介するDVDを製作し、介護職の重要性や魅力、職種や資格、専門性と将来のキャリアパスを描ける仕事であることを伝え、中高生の進路として介護職を推奨【基金】
○中高生やその保護者、教員等を対象として、介護施設・事業所等を体験・見学するバスツアーを実施【基金】
○小中学校・高校にて、地域介護等の理解促進のための巡回型体験教室を開催【基金】

⇒●中高生向け教材DVD 500部製作、配布
●バスツアー 約90人(30人×3か所)参加
●巡回型教室 500人(対象50人×10回)

中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

○介護ボランティアの養成を図るため、県・市町・関係団体で構成する協議会やモデル市町と連携したボランティア養成研修の開催、企業等の退職者セミナーでボランティア育成講義を実施

⇒●ボランティア養成研修 60人(20人×3回)

その他の「参入促進」の取組

○介護分野への就職に関心のある者を対象に、職場体験を実施し、正しい理解に基づく就職を支援【基金】
○離職失業者等を新規に雇用し、介護施設で働いてもらいながら、介護職員初任者研修を修了してもらう介護雇用プログラムを実施【基金】

⇒●職場体験 約150人(50人×3回)参加
●介護雇用プロラグラム 30人新規雇用

介護職員の資質・技能向上

多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現

多様な人材のキャリアパスの整備を促進するため、初任者向け研修や喀痰・吸引研修等の医療的ケアに係る研修のほか、キャリアアップが図れる環境の実現を支援します。

介護員養成研修
現在の介護職員初任者研修は、介護福祉士へと至るキャリアパスの入口に当たる研修として、平成25年4月1日に、従前の訪問介護員養成研修2級課程から移行されました。

・介護職員の専門性を高めることにより、介護サービスの質の向上を図ります。
・介護職員初任者研修の普及、定着に向けて積極的な取組みを推進します。
・認知症高齢者へのケアや医療・看護との連携等に関する内容の充実を図ります。
・今後、介護員養成研修修了者がその専門性を生かし、介護サービスを提供する場において核となって働けるよう支援します。

喀痰吸引等研修
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、一定の条件の下で介護職員等による喀痰吸引等の実施が法的に認められたことを受けて、県では、介護職員等を対象とした、喀痰吸引等に関する研修を実施しており、将来にわたってより安全なサービス提供を行えるよう、技能等の向上に向けた取組みを推進します。

小規模事業者の共同による人材育成支援

事業所の規模が小さくなるほど離職率が高くなる傾向にあるため、小規模事業所の魅力を生かしつつ、他の事業者と共同で実施する研修体制の構築や人事交流の促進など、キャリア向上支援のための環境整備を支援します。

介護人材確保の取組み

愛媛県では、平成37(2025)年を見据え、広域的な立場から、関係団体や事業者等と連携・協働の推進を図り、「多様な人材の参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を通じて、「量」と「質」の好循環を進める一体的な取組みを進めます。

基本整備

連携強化事業

介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組みを実施するため、関係団体(経営者団体、福祉人材センター、介護労働安定センター、職能団体、養成機関団体、その他の教育機関)、労働関係機関、市町、県などで構成される協議会を設置し、連携・協働の推進を図ります。

人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度

介護事業所の人材育成に対する意識改革を促すため、働きがいと働きやすさに配慮した人材育成や職場への定着支援の取組状況について、事業者の「見える化」を図り、求職者に紹介するとともに、県が、積極的に取り組む優良事業所を認証する認証評価制度を構築します。

介護支援専門員のキャリアアップ研修の支援

介護保険制度の要として重要な役割を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)については、その養成を行うとともに、各種の研修を通じた資質の向上に努めています。
本県では、平成25年度末までに、約9,000人の介護支援専門員が誕生しています。
介護支援専門員は介護保険の理念を実現するに当たり中心となる資格であり、利用者の立場に立って、その生活全般に寄り添って支援を行う役割を果たしてきており、制度創設から10年以上が経過した現在、住民の間にも定着し、要介護者等にとって欠かせない存在となっています。
また、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが、有機的・包括的に機能していくための橋渡しをするケアマネジメントへの期待は大きいものがあります。

介護支援専門員に対する支援体制

介護支援専門員の資質の向上を図ることは、高齢者に対して適切なサービスを提供するうえで非常に重要であり、質の高い介護支援専門員の養成及び現に介護支援専門員として活動している者等に対する十分な研修の機会が確保されるよう、県は、研修の実施体制の充実を図る等、適切な支援体制の構築に努めます。
また、県が実施する研修以外に、民間事業者等が、介護支援専門員の資質の向上を目的として、独自に実施している研修等を支援することも必要です。

研修実施体制の充実

地域包括ケアシステムの構築においては、多職種協働による介護サービスの提供、医療との連携推進、地域の支え合いやインフォーマルサービスの充実などを包括的に進めていくことが重要です。
その際、介護支援専門員による質の高いケアマネジメントが利用者に提供されることが欠かせません。
ケアマネジメントの質の向上のため、介護支援専門員の研修制度が見直され、平成28年度から新カリキュラムによる研修が実施されます。
養成段階で行われる実務研修や、現任者を対象とした専門研修等の開催に当たっては、研修事業者、講師等との連携を図りながら、体系的・効果的に実施します。
また、各地域における地域包括ケアシステムの実現に向け、その担い手となる人材を養成するため、主任介護支援専門員を対象としたスキルアップ研修を実施します。

施設等ケアプランの質の向上に向けた支援の充実

介護保険施設等におけるサービスの質の向上には、入所者一人ひとりの課題を分析し、その結果を踏まえた施設サービス計画等を作成して適切なサービスを提供することが重要です。
特に食や排泄のケア、口腔ケア、認知症ケアなどについて、各施設で主体的に取り組んでいけるよう支援します。

保険者機能の強化等による介護支援専門員の支援

介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上を図るため、保険者における「ケアプラン点検支援マニュアル」を活用した、ケアマネジメント等の適正化に向けた積極的な取組みを支援します。
また、保険者である市町等が実施する地域ケア会議において、多職種が協働して高齢者に対する支援内容を検討することによって、介護支援専門員が自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高められるよう体制整備に努めます。

医療と介護の連携

医療との連携に当たっては、医療に関する知識が求められますが、いわゆる福祉関係職種の基礎資格を持つ介護支援専門員が増えていることも、医療との連携が十分でない要因のひとつと考えられます。
そこで、医療との連携に当たって必要となる知識については、介護支援専門員に係る種々の研修において医療に関する内容を充実させるよう体制整備に努めます。
また、介護支援専門員が医療関係職種と連携しやすい環境整備が重要であるため、医療関係職種と介護支援専門員等とのワークショップや事例検討の勉強会を通じ、各職種間の共通理解を進めていくなどの取組みを進めます。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

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