加賀市特別養護老人ホーム 非常勤募集!介護のお仕事求人情報

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「非常勤募集!介護のお仕事求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

加賀市内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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サービス提供責任者の仕事内容

サービス提供責任者 とは

【仕事の内容】
在宅において、その方に適切な介護提供が行われているかどうかコーディネートするお仕事

①利用申込の受付・契約に関する相談、調整など
②介護支援専門員の作成したケアプランに基づいて「訪問の計画」を作る
③利用者&家族⇔ヘルパーの調整・管理を行う
④訪問ヘルパーを取りまとめる など

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など



全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

介護の転職・就職を全力でサポートします。

一緒に、面接で話す内容を整理しましょう

【1】再就職にあたって、譲れないことは何でしょうか。(希望・条件)

  • 福利厚生がしっかりしているところがいい。
  • ご主人の扶養内でお仕事したい。
  • 子供が小さいので5時までがいい。
  • 保育園や家から近い方がいい。
など様々だと思います。

【2】次に、介護施設で働く意欲は何でしょうか。(動機・目標・提供できるもの)

  • 研修が充実していて、知識をたくさん学べること。
  • 現場の雰囲気がアットホームでぎすぎすしていないこと。
  • 施設長の介護に対する考え方に共感できること。
  • これからますます必要となる介護について学んで、将来は自分の施設を作りたい。
  • おじいちゃん、おばあちゃんが今まで生きてきた経験にふれて、これからの人生を楽しくするためのサポートがしたい。
  • お給料がいいこと。
  • 経験が積んで、資格が取れるようになりたい。

希望条件・意欲を叶えるパート求人、必ず見つかります。



介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。



介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画

少子高齢化の進展や、それに伴うひとり暮らし高齢者の増加などにより、近年、福祉サービスに対するニーズはますます増大し、また多様化しております。
一方、その担い手は不足しており、例えば、県内の介護分野の有効求人倍率をみても、全産業を大きく上回っております。
さらに、今後、団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年には、大半の高齢者はお元気であるものの、介護などの支援を必要とする高齢者も増加することが見込まれております。
一方で、支援の担い手となる15歳から64歳のいわゆる労働力人口は大幅な減少が見込まれるなど、介護・福祉分野を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。
改めて申し上げるまでもなく、「福祉は人なり」といわれるように「人財」なくして福祉の現場は成り立たないことから、行政のみならず、関係者が一丸となり、介護・福祉人材の量と質の両面から確保していくことが喫緊の課題であります。
また、高齢化社会への対応は地方創生の観点からも必要であり、このような待ったなしの課題に対応していくため、このたび、行政と関係者が問題意識を共有し、今後10年間の中長期的な視点で取り組むべき施策の方向性を示す「石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画」を策定いたしました。
石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画では、人材確保と資質向上の二つの視点から、学卒就職者の確保、他分野からの就業促進、潜在介護・福祉人材の再就業促進、就業者の定着促進、職員向け研修の強化、経営者・施設管理者向け研修の強化について体系立てて取り組むこととしております。

石川県の介護・福祉人材を取り巻く現状

県内人口の推移

将来推計人口によると、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、後期高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少すると推計されています。

県内の雇用情勢

県内の介護関係有効求人倍率は、全産業に比べ高水準で推移しています。

介護・福祉事業所及び従事者に関する実態調査の結果概要

県内介護・福祉事業所等の実態を把握するため、2,803事業所及び6,420名の従事者に対して、採用、勤務環境、人材育成等の実態や、従事者が仕事に就いた理由などについて調査し、1,972事業所及び3,766名の従事者から回答がありました。

職員の採用状況
新規採用者のうち、学卒就職者が24.3%、転職者が75.7%となっており、介護や障害分野では学卒就職者の割合が低くなっています。

事業所の人材不足感
介護事業所において、54.2%が人材不足と感じているなど、人材不足感が高くなっています。

介護・福祉分野に就職した理由
従事者が介護・福祉の仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だと思ったから」が1番多くあげられています。

職員の募集方法
職員を募集する場合、ほとんどの事業所がハローワークを活用している一方、介護・福祉分野の職業あっせん機関である福祉人材センターがあまり活用されていません。

インターネットの活用状況
ホームページを開設していない事業所が23.5%あるなど、インターネットが普及する中、その活用が低調となっています。

離職率及び離職理由について
介護職員の離職率は15.3%となっています。
また、離職理由では、「法人や事業所の理念・運営のあり方に不満」などが挙げられています。

給与等の処遇条件、勤務上の悩みについて
定期昇給や資格手当の制度が無い事業所が約3割となっています。
また、賃金水準の問題に加え、人手不足の中で、休みが取りにくいことなどをあげる者が多くなっています。

資質向上の取組状況
今後受講してみたい研修として「専門職としての資質向上のための研修 」を挙げた者が48.7%などとなっています。
外部研修を受けやすい体制づくりがある職場と答えた従事者は42.0%となっています。
また、積極的に研修に参加させていると答えた事業所は、従事者が50人以上の事業所が74.4%となっている一方、49人以下の事業所は63.0%と、11.4ポイント低い結果となっています。

管理・経営者の意思伝達について
従事者の悩みとして「管理職等の業務の指示が分かりにくい」と答えている者が17.9%、「法人の基本方針、理念が分かりにくい」と答えている者が12.3%となっています。

潜在介護人材に対する実態調査の結果概要

県内介護福祉士・ホームヘルパー資格取得者6,781人に対して、現在の就業状況や、働いていない理由、再就業希望などについて調査し、1,442人から回答があり、このうち現在介護分野で就業していない方は51.4%でした。

(1)現在介護分野で働いていない潜在介護人材の介護分野への就業意向
積極的に再就業を希望する者が16.9%となっています。

(2)再就業希望者が再就業の際に希望する支援
「希望に合致する求人情報の提供」「必要な研修や教育を受ける機会」「職場の雰囲気を紹介する仕組み」を挙げる者が多くなっています。

取組の視点と役割

取組の視点
今後、人口構成が大幅に変動する中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスの量と質をしっかりと確保し、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していくため、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材の確保と養成が喫緊の課題です。

(1)介護・福祉人材の確保
介護・福祉分野における人材確保については、これまでも学卒就職者等、様々なルートからの入職者がいる一方で、多くの離職者がいることを認識しなければなりません。
これを踏まえ、以下の2つの視点に基づき、今後の介護・福祉ニーズの増加に対応できるよう、介護・福祉人材の確保について体系立てて取り組む必要があります。

① 新規就業者の参入促進対策
介護・福祉関係養成校を中心とした学卒就職者を確保するとともに、他分野を何らかの理由で離職した者の介護・福祉分野への就業を促進するほか、介護・福祉分野の資格所持者や就業経験がありながら現在働いていない潜在介護・福祉人材の再就業を促進するなど、幅広い参入ルートからしっかりと介護・福祉分野への就業者を確保することが重要です。

② 就業者の定着促進対策
働きやすい職場環境づくりなど、介護・福祉職場で現に就業している者の定着を促進し、他分野への転職者を極力減らすことが重要です。

(2)介護・福祉人材の資質向上
介護・福祉人材の資質向上については、認知症高齢者、発達障害児への対応など、各分野で高まる専門性に対応できる人材の養成が重要です。
そのため、介護・福祉職員がキャリアアップ・スキルアップするための研修を充実させるとともに、経営者・施設管理者に対しては、更なるマネジメント力の向上を図る研修等を充実させることが重要です。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画の概要

計画策定の趣旨

(1)将来の人口構成の変動団塊の世代が75歳以上となる2025年には、後期高齢者が大幅に増加すると見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)によれば、本県においても、後期高齢者数が2010年の約14.1万人から20.8万人まで大幅に増加する見込みとなっています。
また、平成26年の介護保険事業状況報告では、県内後期高齢者の約33.6%の方が要介護となっており、前期高齢者が約3.6%であることを考えると、後期高齢者の増加により、お元気な方も増える一方、要介護となられる方も急激に増えてくることが予想されます。
一方、働き手の中心となる15歳~64歳の生産年齢人口については、少子化の影響もあり減少すると見込まれており、「日本の地域別将来推計人口」によれば、本県においても2010年の約73.3万人から63万人まで減少する見込みとなっています。
こうした人口構成の大幅な変動の中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスについては、今後とも、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していく必要があります。

(2)介護・福祉分野の状況
介護・福祉分野を取り巻く状況を個別に見ていくと、まず高齢者福祉分野では、介護が必要となる高齢者数が増加する見込みであるとともに、認知症高齢者の増加や施設入所者の重度化などに対応するため、サービスを量、質共に充実させる必要があります。
障害福祉分野においては、平成25年4月に障害者総合支援法が施行されるなど、国が障害者施策の見直しを検討する中、障害のある人の自立や社会参加を促進し、障害のある人もない人も共に支え合う共生社会を実現させるためには、障害のある人のニーズに合ったサービスを充実させる必要があります。
児童福祉分野においては、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることとなっています。今後とも、子育てと仕事を両立させ、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを一層進めていくために、子育て支援サービスを充実させる必要があります。

(3)計画策定の趣旨
こうした増加し、多様化する介護・福祉ニーズに対応するためには、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材をしっかりと確保し、養成していく必要があります。
そのためには、行政、介護・福祉サービス事業者、介護・福祉関係職能団体等が一丸となって、それぞれの役割やその役割に応じて取り組むべき基本的な方向性をしっかりと認識し、中長期的な視点に立って計画的に取組を進めていく必要があるため、この度、介護・福祉人材の確保・養成に係る基本計画を策定し、課題に取り組んでいくこととしました。

計画の位置付け

高齢者福祉分野では、平成27年度からの第6期都道府県介護保険事業支援計画において、2025年の介護職員の需給の状況等を推計し、課題を明らかにした上で、中長期的な視野を持って介護人材等の確保に向けた取組を定めることとされております。このため、本計画は、「石川県長寿社会プラン2015」(第6期石川県介護保険事業支援計画)における人材確保・養成に関する内容と整合性を図ることとします。
このほか、障害・児童の各分野においても、「いしかわ障害者プラン2014」「いしかわエンゼルプラン2015」における人材確保・養成に関する内容と整合性を図ることとし、介護・福祉人材の確保・養成に関する中長期的視点に立った総合的な計画とします。

計画の期間

2025年(平成37年)に向けた中長期計画とするため、計画の期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間とします。
また、必要に応じ3年程度を目途として検証することとします。

計画の推進

本計画の推進にあたっては、毎年度予算に計上された施策を着実に実施するよう努めます。
また、「いしかわ介護・福祉人材確保対策推進協議会」において、本計画の進捗状況を確認するとともに、具体的な施策について検討します。

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