香川県訪問入浴 転職!介護のお仕事求人情報

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    ☆医療事務の求人多数。

    ☆無資格でも大丈夫の求人があります。

    ☆賞与年2回で交通費も全額支給の求人多数あります。


    香川県訪問入浴の介護施設では介護職員が足りません!
    雇用環境も国家戦略の元改善傾向にあります。
    就職後、キャリアアップのバックアップ制度もあります。
    まず、あなたの希望をお聞かせ下さい!

お探しの職種や雇用契約は?

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香川県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

あなたの希望の転職・就職を叶えます!

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介護士の資格を持った人の需要が高まってます。

これからますます高齢化社会に進んでいく日本では、介護士の資格を持った人の需要が高まっていくことが予想されます。

しかし中にはあまり待遇がよくない職場で働いている人もいるようなので、これだけ働いているのに、こんなに安い給料では納得できないという人があれば、思い切って転職を検討することをおすすめします。

どの市町村でも、介護士を求めている介護施設は多いので、ひとつのところで無理に働き続ける必要はありません。

市町村の介護士の求人の最新求人情報を知りたいときは、インターネットを利用するとよいので、時間があるときに探してみるようにしましょう。

市町村にある各施設の窓口に、直接求人情報を問い合わせることも出来ますが、時間がかかって面倒なので、パソコンやスマートフォンを使って、介護士求人情報サイトをチェックした方が簡単です。

複数の施設の待遇を比較することも出来るので、最初から条件の良い職場を選んで面接を受けたい方におすすめです。

資格を有効活用するチャンス!

現在日本は高齢化社会に突入していて、介護分野の仕事の数が非常に増えてきている状況となっています。

介護分野の仕事はお年寄りの方や障害者の方に対してサービスを行う仕事ですから、行政も介護職員の数を確保しようと懸命に力を入れている状況となっています。

ケアマネージャーの求人も非常に多くなってきていて、各自治体でもケアマネージャーの求人情報の数を増やしている状況となっています。

ケアマネジャーの仕事は介護に関するプランを立てるとても大切な仕事でありますので、多くの有能なケアマネージャーを確保しなければならず、これが市町村の介護サービスの重要な問題となっています。

よって求人情報も非常にたくさん出されていて、現在ケアマネージャーの資格をお持ちなら好条件の転職・就職が可能になっています。

資格を有効活用するならば現在は最適な状況です。

介護職派遣求人も豊富にあります

介護職派遣求人をお探しなら、週3日勤務・週4日勤務・土日出勤なし・夜勤なしなどのご希望に合った働き方のできる職場がみつかります。こちらでご紹介している介護士の働き方は、長時間労働・長期勤務だけでなく、短期・単発・派遣といった働き方も選択できるようになっていますので、安心して求人情報をお探しください。


介護施設も介護職派遣求人に積極的です

すぐに正社員になりたいと思っても、未経験から目指すのは難しいと言われています。

それよりも介護職の派遣から始めて、経験を重ねた後に社員登用を目指したり、正社員求人に絞って転職活動を行う方が良いですね。

それに介護職も派遣からスタートすれば介護職の適性を判断しながら職場に馴染んでいきますし、「今後も長く働きたい」と思えば、正社員へのステップアップも本気で考えることができるでしょう。

介護派遣なら短時間勤務しやすいですし、正社員のように夜勤が入らない、残業がない、というメリットもありますね。

育児と仕事の両立を考えていたり、資格取得の勉強に力を入れたい場合など、充分に両立できるのではないでしょうか。

また、以前は別の業界で派遣(一般事務など)をしながらも、「ずっと介護の仕事に興味があり、タイミングが合えば働きたいと思っていた」という方もとても多いんです。

やはり介護は社会的な意義が大きいですし、日本は少子高齢化が進んでいる国ですから、今後ますます介護業界のニーズは高くなります。

高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題もありますし、2025年に少子高齢化はピークに達すると言われています。

約4人に1人が高齢者になりますので、今のうちに経験を積むことで、より有利な条件で転職できるのではないでしょうか。

そのためには、早期に介護職に携わり、必要な介護資格を取得していってください。介護職でも派遣であれば時間に余裕がありますので、働きながら介護職員初任者研修を目指しやすいと思います。

将来的に介護福祉士やケアマネージャーを目指すなら、初任者研修ではなく、最初から実務者研修の方が良いでしょう。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

香川県訪問入浴の求人について

専門のアドバイザーがいる安心
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  • 勤務条件は?
  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

  • 激務なのに時給が安くて大変だった
  • 休日が少なすぎて体調を崩してしまった
  • 給料が上がらないのでモチベーションが保てなかった
  • 家族に反対されるほど重労働だった

転職の理由が「資格を活かせる職場で働きたい」「年収300万円以上は欲しい」「交通費が支給される会社に就職したい」「子供が小さいので夜勤なしの仕事がしたい」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「転職!介護のお仕事求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


香川県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

代替職員の確保等による研修機会の確保

○現任介護職員が各種研修を受講している期間における代替要員の確保に要する経費を助成。【基金】

⇒●介護職員のスキルアップ、キャリアアップ

小規模事業所の協働による研修支援

○独力での研修を開催することが難しい小規模事業所を対象に、講師を派遣して研修を実施。【基金】

⇒●小規模事業所の職員のスキルアップ及び定着

雇用管理改善の推進 (介護ロボット導入支援やICTの活用 等)

○入職して年数の浅い介護職員を対象に、介護職員として働く上で必要となる知識を週等するためのサポートブックを作成。【基金】
○施設長等を対象として、職場環境の改善や労務管理等に関する研修や講演会を開催。【基金】
○介護職員の負担軽減等のための介護ロボットを導入し、計画的にその効果を検証する先駆的な取組に対して介護ロボット導入経費を助成。【基金】

⇒●離職率の改善

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

香川県の高齢者人口及び世帯の状況

年齢別に見た香川県の人口

香川県の人口が平成 12 年から減少に転じている中、生産年齢人口(15 歳~64 歳)や年少人口(0~14 歳)は今後も減少し、高齢者人口は増加すると予測されています。

特に平成 32 年から平成 37 年には、後期高齢者(75 歳以上)が大幅に増加すると見込まれます。

香川県の高齢化率(総人口に占める 65 歳以上人口の割合)については、全国平均より高い状況にあり、上昇を続けています。

圏域別総人口

総数は減少傾向にあり、平成 22 年と平成 52 年を比較すると、特に大川圏域で 37%減、小豆圏域では 43%減と大幅な人口減少が見込まれています。

圏域別 65歳以上人口

いずれの圏域においても平成 32 年までは増加が見込まれます。

特に高松圏域、中讃圏域の伸びが大きくなることが予測されます。

圏域別高齢化率

平成32年には全ての圏域で高齢化率が 3 割超になることが見込まれており、さらに高齢化が進展することが予想されます。

高齢者のいる世帯の状況

県内の世帯のうち、高齢世帯(世帯主の年齢が 65 歳以上である世帯)の割合が年々増加すると見込まれており、平成 37 年には全世帯の 3 割が高齢者の単独世帯及び夫婦のみ世帯となる見通しです。

圏域別に見た香川県の要介護等認定者数

平成 12 年度と平成 25 年度を比較すると、高松圏域の増加が最も多く約 163%の増加となっています。

一方で三豊圏域の増加が最も少なく約 85%の増加となっています。

年齢階層別要介護等認定者の割合

県内の要介護等認定者は、要介護 1、2 の割合が多くなっていますが、どの要介護度においても後期高齢者が 8 割以上を占めています。

介護サービスの利用と住まい

自立高齢者は「介護が必要になっても自宅や地域に住みたい」が 4 割を超えており、要介護等認定者は、「自宅や地域で介護サービスを利用したい」が 6 割近くを占めています。

一方、自立高齢者で「介護が必要になったら施設入所したい」が 20.2%、要介護等認定者で「施設に入所したい」が 16.1%です。

施設入所を希望する理由として、自立高齢者、要介護等認定者ともに家族の事情による施設入所希望が大きな割合を占めています。

高齢化社会で重要だと考える方策

自立高齢者、要介護等認定者ともに、「健康づくりや介護予防」が重要だと回答した人が最も多く、また、「介護サービスの質の向上」、「介護サービス施設などの量的充実」、「地域で支え合う体制の充実」が上位を占めています。

介護人材の需給状況

平成24年時点での県内の介護職員数(推計)は、14,596 人であり、介護サービスの将来推計等をもとに、介護職員の需要推計及び供給推計を行ったところ、平成37年には、介護職員が約 2,500 人不足することが予想されます。

介護サービス等の充実

【課題】
○要介護等認定者の増加、介護サービスのニーズの増加が見込まれており、特に医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、高齢者単身・夫婦のみ世帯の増加に対応するため、必要なサービスが必要なときに提供されるよう介護サービスの充実が必要です。

○多くの高齢者は、介護が必要となった場合も長年暮らした自宅で暮らすことを望んでおり、居宅サービスの充実が必要です。
一方、自宅での介護が困難になった高齢者については、施設・居住系サービスを提供する必要があります。

○高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護サービスに加え、安心して生活できる住まいの確保が必要です。

○離島や山間地域の一部の地域については、民間事業者の参入がほとんどなく、必要な介護サービスが十分利用できない状況にあります。

○利用者が安心してサービスを選択・利用できるよう、利用者に対する適切なサービスの提供や利用者への分かりやすい情報提供が求められています。

○公平かつ効率的な制度運営のため、介護給付の適正化を推進する必要があります。

介護サービスの充実

介護サービス提供体制の整備

○高齢者ができる限り住み慣れた自宅や地域で安心して、必要な介護サービスを受けながら生活できるよう、在宅サービスの充実を図るとともに、自宅での生活が困難となった要介護者に対しても、住み慣れた地域の中で施設に入所できるように、必要な施設・居住系サービスを整備するなど、居宅サービスと施設・居住系サービスの役割分担やバランスを図りながら、計画的な基盤整備を進めます。

施設・居住系サービス

介護老人福祉施設

施設整備に当たっては、広域的な観点から市町相互間の調整を図るとともに、自宅での介護が困難となった要介護者等、真に施設でのケアを必要とする高齢者が適切に施設を利用できるよう、介護老人福祉施設の整備を計画的に進めます。

昭和 56 年以前に整備され、築 30 年以上経過している老朽施設が多くなっており、居住環境の向上や耐震化のためにも、建替えを促進します。
居室の整備については、プライバシー確保の観点等からユニット型30を推進しつつ、利用者の負担や希望を尊重し、ユニット型と多床室のバランスの取れた整備を促進します。

介護老人保健施設

病状が安定期にあり、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練等が必要な要介護高齢者が、適切に施設を利用できるよう、介護老人保健施設の整備を計画的に進めます。

介護療養型医療施設

現行法において廃止期限が平成 29 年度末までとされており、新設が認められていないため、新たな整備は行いません。また、介護療養型医療施設の今後の在り方については、国の動向を注視するとともに、医療機関や市町と連携して、対応していくこととします。

老人保健施設等への転換を希望する施設には、補助制度を活用しながら円滑な転換を支援します。

認知症高齢者グループホーム

自宅での生活が困難になった認知症高齢者が、引き続き住み慣れた地域で生活できるよう、認知症高齢者グループホームの整備を計画的に進めます。

介護専用型特定施設

入居者が要介護者やその配偶者等に限られる介護専用型特定施設については、要介護になってからの住み替えなどのニーズに対応するため、必要な定員を確保します。

居宅サービス

○高齢者が住み慣れた自宅において、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、市町と連携しながら、必要な居宅サービスの確保を図ります。

○特に在宅医療を推進するため、市町と連携しながら、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの事業所の整備を促進します。

介護サービス事業の質の確保・向上

○介護サービスの利用者が、必要とするサービスを適切に利用できるよう、介護サービス事業者・施設に対して、人員、設備及び運営に関する基準、介護報酬の請求、効果的な取組みなどの事項について、定期的に個別の指導を行うとともに、事業者全体に対する集団指導を実施します。

○介護報酬の請求や介護サービスの内容に関して、不適切または法令違反と思われる事案については、利用者の保護、介護保険制度の信頼維持を図る観点から、適宜、監査を実施するなどにより厳正に対処します。

○介護サービス事業者への監査等に際しては、必要に応じて市町と情報交換を行い、連携を密にして、効果的な指導監督を実施します。また、各市町が小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの指導監督の権限を適切に行使できるよう、県としてその対応を支援します。

○増加傾向にあるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームについて、訪問介護等の在宅サービスを併設している場合に、その併設サービス事業所とあわせて一体的に実地指導を行うなど、適正なサービス提供や介護報酬請求が行われるよう努めます。

○労働基準法等違反者であることが、介護保険法上、介護サービス事業者指定の欠格要件及び取消要件とされていることを踏まえ、労働局と連携しながら、事業者による労働環境整備の取組みを促進することにより、良質な労働環境の確保と職員の定着を図ります。

○高齢者介護施設等における感染性胃腸炎やインフルエンザなどの感染症の拡大や転倒・誤嚥等の事故を防ぐため、感染症や事故防止について、運営基準に基づく指導とあわせて、県が作成した「香川県高齢者介護施設等における感染対策マニュアル」や「指定介護サービス事業者における事故発生時の報告マニュアル」についての周知徹底を図ります。

高齢者向け住まいの充実

高齢者向け住宅の普及

○サービス付き高齢者向け住宅 33 について、登録制度による住宅の情報を県民に提供するとともに、適切に運営管理されるよう指導監督を行います。
また、国等による支援制度の周知に努めます。

○賃貸住宅のバリアフリー化を促進する国等の支援制度について、周知に努めます。

○県民の住宅に対するさまざまな疑問や不安に対して、建築士が適切な助言を行う「住宅相談」を定期的に実施します。

高齢者向け施設(養護老人ホーム/軽費老人ホーム/有料老人ホーム)の確保・充実

○養護老人ホームについては、在宅において養護が困難な高齢者の措置施設として、必要な定員を確保します。
また、老朽化した施設が多くなっているため、居住環境の向上や耐震化のためにも、建替えを促進します。

○軽費老人ホームについては、所得が少ない人が適切な介護サービスを享受できるよう関係市町及び施設との連携を図り、必要な定員を確保します。

○有料老人ホームについては、入居者の快適な居住環境を確保するとともに、適正な事業運営がなされるよう指導監督を実施します。

○入居者が要介護者やその配偶者等に限られない混合型特定施設については、早めの住替えなどのニーズに対応するため、必要な定員を確保します。

高齢者向け住宅・施設の情報提供の充実とサービスの質の確保

○サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム及び軽費老人ホームを適切に選択するための必要な情報を県民に分かりやすく提供します。

介護・福祉人材の安定的確保

介護・福祉分野への就業を希望する者に対する支援

○社会福祉事業経営者からの人材確保や職員処遇等に関する相談への応対、経営者等を対象とした研修等により求人事業者への対応を図るほか、小・中・高校生を対象とした出前講座等による介護・福祉職場の体験事業の実施、介護・福祉関係資格の取得や進路相談に応じるセミナーの開催、他分野の従事者に対する無料職業紹介等、幅広い介護・福祉人材の確保を支援します。

○介護・福祉人材の安定的な確保を図るため、国の補助制度等を活用し、国の人材確保指針
①労働環境の整備の推進
②キャリアアップの仕組みの構築
③介護・福祉サービスの周知・理解
④潜在的有資格者等の参入の促進
⑤多様な人材の参入・参画の促進
に沿って、キャリアパスの構築支援、「介護の日」の関連イベント等による介護サービス等の周知、介護に関する進路相談や就職相談の実施等の取組みを進めます。

○介護・福祉人材の確保を図るため、香川県社会福祉協議会に委託して運営している福祉人材センター40において、社会福祉事業への従事希望者を対象としてさまざまな相談に応じるとともに、職場説明会や講習会の開催、無料職業紹介事業を行うことにより、従事希望者の就労をさらに支援します。
また、潜在的有資格者や離職者等に対しては、職場体験機会の提供や、就職説明会等を通じて、再就業への関心を喚起し、介護・福祉サービス分野への再就業を働きかけます。

○介護の仕事内容にふさわしい社会的評価を得て、若者等からより選ばれる業界への飛躍を図るため、介護の魅力を発信する施策を実施するとともに、将来の介護の担い手である中学生・高校生等の若者、女性及び高齢者等を対象に、介護の仕事体験や職場見学等を通じて、介護業務への理解を促進します。

○公共職業安定所(ハローワーク)、福祉系養成施設等と緊密な連携を図るほか、福祉重点ハローワーク41を活用した効果的な連携による総合的な就労支援に関する対策を積極的に進め、質の高い人材の安定的な確保に努めます。

魅力ある職場づくりの支援

○個々の経営者では対応が難しい従事者への研修を実施するほか、福祉医療機構が実施する「社会福祉施設職員等退職手当共済事業 42 」に対し助成します。

○介護職員の定着を支援するため、魅力ある職場づくりのための管理者研修等を実施することにより、職員の処遇改善や職場環境改善への取組みを支援します。

○高い志をもって介護の仕事に就いた新人職員を激励するため合同入職式を開催するほか、介護技術コンテストを実施し、優れた技術に対する県民の理解を深めるとともに、職員の介護技術と意欲の向上を図ります。

○介護職員の業務経験の積み重ねや能力の正当な評価がスキルややりがいを高め処遇改善につながるよう、事業所における制度や仕組みの構築を支援します。

質の高い介護・福祉人材の確保

【課題】

○今後、ますますの介護ニーズの増加及び多様化が見込まれる中、利用者のニーズに的確に対応できる質の高い人材の安定確保が重要です。

○介護保険の理念である自立支援に向け、各種の地域資源に精通するとともに、さまざまなネットワークを活用し、利用者の心身の状況等に適したケアプランを作成できる介護支援専門員 37 をさらに増やす必要があります。

○他業種への人材流出も懸念される中、賃金水準等処遇改善とともに、将来の担い手である若者に「選ばれる業界」への転換や、介護分野への女性や高年齢者等の就労の促進等、人材の安定確保に向けた取組みを一層推進する必要があります。

【施策の展開】

質の高い介護・福祉人材の養成

介護・福祉サービス従事者等の人材養成
介護福祉士・社会福祉士
養成施設をはじめ関係機関と連携を図りながら養成・確保に努めるとともに、資格取得後の教育機会の充実を促進し、資質の向上に努めます。
県内の介護福祉士・社会福祉士養成施設の学生に対する修学資金貸付を実施し、修学及び資格取得の支援に取り組みます。
また、介護福祉士国家試験受験対策のための代替職員確保事業等により、介護福祉士の資格取得の支援に取り組みます。

介護職員
施設、在宅を問わず介護に従事するための共通の研修として、介護職員初任者研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。
介護職員が施設等で喀痰吸引等の医療行為を安全に行うため、知識と技術を修得するための研修を実施します。

介護支援専門員・主任介護支援専門員
利用者のケアマネジメントという介護保険制度の中核的役割を担う介護支援専門員について、資格の取得や更新の際に研修を行い、資質の向上を図ります。
介護支援専門員に対して指導的な役割を担う主任介護支援専門員について、養成研修を行うとともに、その活動を支援します。

医師・歯科医師・薬剤師
地域包括ケアシステムの構築のため、介護・福祉分野にも精通した医師・歯科医師・薬剤師の確保を図り、医師会・歯科医師会・薬剤師会等関係団体の協力を得ながら、さまざまな機会を通じて、必要な知識等の習得を促進します。

保健師・看護師・准看護師
地域包括ケアシステムの構築のため、保健師の計画的な確保を支援するとともに、資質の向上を図ります。
また、県看護協会等と連携して看護師等の確保を図るとともに、訪問看護等に関する研修等を実施して資質の向上に努めます。

管理栄養士・栄養士
地域や施設等で、高齢者の低栄養状態の予防・改善のために行う「栄養ケア・マネジメント39」を担うことから、研修の充実等により、必要な技能の習得を促進します。

歯科衛生士
高齢者等の歯科保健医療ニーズに対応できる、幅広い知識・技能を有する歯科衛生士の養成及び確保に取り組みます。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
リハビリテーションや在宅ケアの需要の増大が見込まれることから、養成機関と連携しながら人材の確保と資質の向上に努めます。

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