三重県有料老人ホーム パート募集!介護のお仕事求人情報

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    三重県有料老人ホームの介護施設では介護職員が足りません!
    雇用環境も国家戦略の元改善傾向にあります。
    就職後、キャリアアップのバックアップ制度もあります。
    まず、あなたの希望をお聞かせ下さい!

お探しの職種や雇用契約は?

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三重県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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ホームヘルパー・ケアマネージャーてどんなお仕事?

ホームヘルパーとケアマネージャーは、どちらも介護・福祉業界の仕事です。

介護保険法によって介護が必要になった方に、介護サービスプランを作成し、適したサービスを受けられるよう取りまとめるのがケアマネージャー(介護支援専門員)であり、職に就くには実務経験を経た上で都道府県の実施する試験に合格する必要があります。

一方ホームヘルパーは、そのケアマネージャーの作成したサービスプランを実行する仕事。訪問介護を行ったり、施設での介助をします。これまでは講座を受講することで資格を得ることができましたが、2013年度より講座受講後の筆記試験が必須となりました。

移動介護従事者の勤務先

移動介護従事者(ガイドヘルパー) とは

【仕事の内容】
視覚障がい者、車椅子利用者、知的障がい者などの外出に同行し、支援を行うお仕事

①対象者の安全に留意しながら、外出先での行動を支援する
②障がい者の自立と社会参加の促進を支援する
③社会活動などへの参加に同行し、行動を支援する など

【勤務場所】
市区町村による指定事業所

【必要な資格】
移動介護従事者(市区町村認定資格)
※1 全身性障がい者、視覚障がい者の外出同行は、ホームヘルパー資格では対応不可のため、プラスαの資格として取得する方が多いです。
※2 ガイドヘルパーのニーズは増えているが、役所の福祉課などからの紹介が多く、求人情報としては本資格単体ではほとんど案件がありません。

未経験でもオススメなワケ!

未経験なら非正規雇用もオススメなワケ!

未経験であればいきなり正社員からではなく、非正規雇用からはじめるのも手です。

特に派遣は未経験の方なら時給も高待遇ですし、なにより派遣会社に相談できたり交渉してもらえたりとサポートが受けられるのでおすすめです。

特別養護老人ホームなどでも非正規雇用で勤めていれば、夜勤をさせる施設はほとんどありません。

夜勤は慣れていないと、思ったより精神的にも体力的にも負担が大きいものです。
ただえさえ未経験で仕事に慣れていないのにさらに夜勤が入ってくると最初はかなり辛いと思います。
ただ給与はもちろん正社員よりも少ないので、そこは念頭に置いておきましょう。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

三重県有料老人ホームの求人について

専門のアドバイザーがいる安心
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    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

  • 駅から遠く通勤が不便だった
  • 給与が安すぎた
  • 転職の面接時の説明と労働条件が違っていた
  • 激務なのに時給が安くて大変だった

転職の理由が「自宅近くの施設で働きたい」「ボーナスが出る施設で働きたい」「昇給のある会社に転職したい」「紹介予定派遣で働きたい」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「パート募集!介護のお仕事求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護施設等職員の資質向上等

現状と課題

○介護施設等における医療的ケアの必要性が高まっている中で、その中心となる特別養護老人ホーム等、介護保険施設で働く看護職員の資質を向上させることが求められてきました。

○介護保険法の改正や高齢者虐待防止法の施行に伴って、介護施設等において高齢者の権利擁護のための取組みを行うこととされています。

○これまで、当面のやむを得ず必要な措置として、在宅・特別養護老人ホーム等において、介護職員等がたんの吸引などのうち、一定の行為を行うことが運用によって認められてきました。しかし、こうした対応を法律において位置づけるべきであるとの考えから、たんの吸引等が必要な方に対して、必要なケアをより安全に提供することとし、2011(平成 23)年6月に介護保険法等改正法が公布され、社会福祉士及び介護福祉士法が一部改正されました。

○たんの吸引等について、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて 2012(平成 24)年度から実施できるように、2011(平成 23)年度から介護職員等に対する研修を実施しています。

県の取組

○介護保険施設で働く看護職員を対象とした権利擁護に基づく研修を実施するとともに、研修を通じた看護職員間のネットワーク構築を支援します。

○社会福祉士及び介護福祉士法に基づく登録の要件を満たした たんの吸引等の研修を行う機関について、登録を行います。

○社会福祉士及び介護福祉士法に基づく登録の要件を満たした たんの吸引等の業務を行う者については、事業所ごとに登録を行います。

三重県の取組

人材確保対策等について

○ 三重県福祉人材センターにおいて、福祉職場にかかる求人・求職情報を集約し、ニーズや適性に応じたマッチング(無料職業紹介)を行うとともに、福祉の就職フェアや職場説明会を開催し、福祉の職場を希望する人への相談・支援を行います。

○三重県福祉人材センターにキャリア支援専門員を設置し、福祉・介護職場への求職希望者と職員を採用したい施設や事業所のマッチングを支援します。

○県立津高等技術学校が実施する離職者を対象とした職業訓練(委託訓練)において、介護福祉士やホームヘルパーの資格取得を支援し、他分野から介護分野への参入を促進します。

人材の定着促進等について

○独立行政法人福祉医療機構に対して、社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく退職手当金の支給に要する費用の一部を助成することにより、社会福祉施設職員等の処遇向上を図ります。

○介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るため、介護労働安定センター・ハローワークと連携して、県が実施する事業者研修等の場において、雇用管理責任者講習の情報提供を行うなど、幅広い人材確保対策を連携して進めていきます。

社会福祉施設職員等への研修・資質の向上等について

○社会福祉施設職員の資質向上のための研修事業を行う三重県社会福祉協議会に対して、研修実施のために必要な事業費を助成し、
①職員の経験や役職に応じた必要な知識や技術の習得をめざし、業種や職種を問わず社会福祉施設職員に求められる専門性を養うための生涯研修、
②社会福祉施設の種別ごとに抱えている問題や、今後の事業推進に対する課題を取り上げ、社会福祉施設利用者へのサービス提供に必要な能力を養うための業種別研修、さらに③専門分野に応じた高度な専門知識及び技術を習得し、より専門的な能力を養うための課題別専門研修等を実施していきます。

○社会福祉施設の適正かつ安定的な経営と入所者処遇の向上等をめざして、各法人・施設が行う運営に関し、専門家による指導・援助を行う体制を整備し、人事労務管理研修などにより社会福祉施設経営全般の向上を図ります。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

三重県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○喀痰吸引等業務を行う介護職員を養成するため、介護職員向け研修及び指導者向け研修を実施。【基金】
○認知症ケアに携わる人材育成のための各種研修を実施。【基金】
○介護職員のチームリーダーとして必要な資質向上のための研修を実施。【基金】

⇒○喀痰吸引等を行うことができる介護職員を90名養成
○喀痰吸引等の研修指導者を100名養成 等

その他の「資質の向上」の取組

○成年後見人の養成及び活動を支援する事業への支援。【基金】

⇒○成年後見人の養成と制度の理解促進

介護職員養成研修

現状と課題

○ 今後の高齢化の一層の進行等により、介護ニーズの拡大が見込まれ、社会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」によれば、2006(平成 18)年の 117 万人から、2025(平成 37)年にはさらに 95 万人~138 万人の介護人材の確保が必要と見込まれています。他方、総体的に労働力人口は減少(2006(平成 18)年 6,657 万人→2030(平成 42)年 5,584 万人~6,180万人)していくと見込まれています。

○また、介護保険制度の創設以降、認知症ケアや医療的ケアを必要とする利用者は増加するとともに、住み慣れた地域での生活を支援する小規模多機能型居宅介護サービスが新たに創設されるなど、介護人材に求められる役割も多様化・高度化してきています。

○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、2015(平成 27)年4月より介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務づけられます。

○訪問介護員養成研修1級課程及び介護職員基礎研修は 2012(平成 24)年度末をもって実務者研修に一本化されます。なお、訪問介護員養成研修2級課程は初任者研修と位置づけられ、研修内容については現在の在宅中心の内容から、在宅・施設を問わず介護職として働いていく上で基礎となる知識・技術を修得する内容とされていきます。

三重県の取組

○介護人材の量的確保と資質向上を両立していくという観点に立って、介護職員基礎研修・訪問介護員養成研修において、多様化・高度化する介護ニーズに対応した職員の養成と、有資格者が段階的にキャリアアップしていける研修体系に沿って、質の高い介護人材の養成を支援していきます。

○県においては、引き続き、訪問介護員研修事業者指定を適切に行いつつ、事業者の指定状況を三重県ホームページで公表していきます。

介護職員処遇改善

現状と課題

○高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大するなかで、サービス提供を担う介護人材を確保することは重要な課題となっています。

○介護職員については、離職率が高い、人材確保が難しい等の状況にありますが、これは介護職員の賃金が低い等の処遇の問題が一因であると考えられます。

○他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させることにより、優秀な人材を確保していく必要があります。

○介護職員が将来展望をもって介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要です。

県の取組

○介護分野における人材確保、人材育成につながるよう、介護職員の賃金改善やキャリアパスの導入に取り組む事業者を支援します。

介護・福祉人材の安定的な確保

福祉人材確保

(現状と課題)
(介護・福祉人材の確保等について)
○三重県においても本格的な高齢社会を迎え、特に要介護認定率が高くなる75 歳以上高齢者の人口が大きく増加すると推計されており、これに伴い、介護・福祉ニーズは今後さらに拡大していきます。
これに対応するサービスを支えるのは人材ですが、この間、労働力人口は急激に減少していき、その中で人材を確保していくことが重要な課題となっています。

○2010(平成 22)年度介護労働実態調査(全国調査)によると、介護サービス事業者で職員の不足感を持つ事業所は約半数 50.3%(三重はさらに 39.7%)となっており、なかでも訪問介護員では 65.9%が不足と回答しています。
また、三重県では、介護関連職種の有効求人倍率が全国に比べ高い水準にあります(図3-4-4)。さらに、2011(平成 23)年 10 月の三重県の全業種の有効求人倍率は 0.74%であるのに対して、介護職では 2.12%と高くなっています。

○求人と求職のミスマッチを解消するための職業紹介やマッチング支援を行うとともに、福祉系大学・介護福祉士養成校・福祉系高等学校との連携を深め、県内職場での就労定着化、若年者や潜在労働力の発掘、一度離職した有資格者の再就職を促進する必要があります。

○地域での福祉サービスに対する理解を深め、新たな福祉マンパワーの育成や潜在マンパワーの掘り起こしを行い、福祉人材の確保を図る必要があります。

(介護・福祉人材の定着等について)
○同じく、2010(平成 22)年度介護労働実態調査によると、現在の仕事を選んだ理由として、「働きがいのある仕事だから」の回答が約 6 割となっており、介護職員の仕事に対する意欲の高さがうかがわれます。

○介護現場で働く職員の「今後取りたい資格」をみると、介護支援専門員が28.6%、介護福祉士が22.6%、社会福祉士は8.8%となっており、キャリア・アップの仕組みが必要となっています。

○現在の仕事の満足度では、「仕事の内容・やりがい」が52.8%と高い一方、「賃金」「教育訓練・能力開発のあり方」「人事評価・処遇のあり方」では不満足となっています。

○介護・福祉人材を安定的に確保していくためには、賃金改善や能力開発への取組みを進め、従業員の満足度をアップさせるとともに、人事評価等キャリアパスの仕組みを定着させ、新規人材も併せ確保していく取り組みが重要となっています。

○社会福祉事業は年々多様化・専門化しており、施設の職員にとっても、より広範な福祉の知識と高度な専門的技能が要求されています。

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