大阪府ケアハウス 残業なしの介護のお仕事求人情報

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大阪府内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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条件のいい高待遇の介護職求人情報

介護施設への転職は、現在売り手市場と言われています。
条件のいい高待遇の介護職求人情報は、非公開求人となっていることがほとんどです。

案件の数も非常に多く、

・正社員
・契約社員・パート/その他

といった雇用形態

・機能訓練指導員
・管理職・サービス提供者
・生活相談員
・ケアマネージャー
・ヘルパー
・家事代行スタッフ
・管理栄養士
・医療事務
・介護事務
・送迎ドライバー
・看護師

などの職種や、

・ヘルパー2級
・ヘルパー1級
・介護職員基礎研修
・介護職員初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士
・介護支援専門員
・社会福祉士
・社会福祉主事任用
・精神保健福祉士
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・柔道整復師
・あん摩マッサージ指圧師
・介護事務
・医療事務
・その他・無資格

などの各種資格

・特養(介護老人福祉施設/特別養護老人ホーム)
・老健(介護老人保健施設)
・グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)
・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)
・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)
・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)
・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)
・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)
・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)
・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)
・訪問入浴/巡回入浴(訪問サービス)

などの各種サービス形態、

といった様々な軸を基準に、あなたのご希望にあった職場の求人情報を探すことができます。

また、求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討することが可能となっております。

介護支援専門員の勤務先

介護支援専門員(ケアマネージャー) とは

【仕事の内容】
本人の希望を交えて、介護サービスの利用方法や種類などをコーディネートするお仕事

①65歳以上の介護が必要だと申請した方の状態を確認し、介護認定を行う
②介護(支援)認定された方に必要な介護を考え、プランを作る
③作成したプランに必要なサービスの連携をとる
④家族やかかりつけ医と連携をとり、ご利用者本人の状態を把握する など

【勤務場所】
居宅・小規模多機能・特別養護老人ホーム(特養)・包括

【必要な資格】
介護支援専門員

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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。




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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

大阪府ケアハウスの求人について

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

大阪府居宅サービスの基盤の充実

◆介護支援専門員の育成や支援に市町村が積極的に関わることができるよう、平成30年4月から居宅介護支援事業所の指定指導権限が市町村に移譲されることから、移譲が円滑に行われ、地域の実情に応じたきめ細かい指導につながるよう支援・調整を行います。

現状と課題
○地域包括ケアシステムの構築とともに、地域でケアマネジメントの役割を担っている介護支援専門員の育成や支援などに市町村が積極的に関わっていくことができるよう、現在、都道府県が有している居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)の指定指導権限が平成30年4月から市町村に法定移譲されます。

○大阪府内で指定を受けている居宅介護支援事業所の数は、介護保険制度創設時の1,308事業所であったのが、平成26年4月1日時点で3,685事業所(指定都市・中核市を含む)と大きく増加しています。

○大阪府においては、指定都市・中核市以外の市町村にも大阪版地方分権により権限移譲しており、現在、大阪府が指定権限を有しているのは9市町の事業所となっています。

施策の方向
居宅介護支援事業所指定権限の移行に向けた準備
○現在、大阪版地方分権による指定権限の移譲を行っていない9市町について、平成30年4月の法定移譲によって居宅介護支援事業所の指定指導事務を初めて行うこととなることから、円滑に事務が執行されるように、必要な支援・調整を行います。
また、大阪版地方分権により既に指定権限が移譲されている市町村においても、法定移譲を踏まえ、府として引き続き必要な支援・調整を行います。

大阪府介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

○介護職員が将来の見通しを立てながら職務に従事できるよう、事業所のニーズにあった研修計画の策定支援等を行い、資質の向上ができる体制づくりを支援【基金】

⇒○介護職員の職場定着を促進

大阪府在宅医療、看護、介護の人材の養成、確保

◆地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療、看護、介護に携わる人材を安定的に確保するための取組みを行っていくことが重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用するなど医療・保健・福祉の人材養成と確保、資質の向上に取り組みます。

現状と課題
○大阪府では、介護職員、介護福祉士、社会福祉士、看護師、保健師等専門的人材の養成・確保及び資質向上を進めており、引き続き研修の質の確保や修学資金の貸与等を行っていくことが必要です。

○介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件の下でたんの吸引及び経管栄養を行うことができるため、これらの職員が安全なサービス提供を行えるように適切な研修の実施が必要です。

○社会福祉施設・事業所従業職員の資質向上(社会的要請への対応やスキルアップ等)を図ることが必要です。

○医療及び介護の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが重要であり、そのためには、計画的・継続的な研修の実施が必要です。

施策の方向
医療・看護・介護の人材養成と確保、資質の向上
○介護福祉士養成施設や研修事業者等に対し、必要な指導を行います。

○介護職員等がたんの吸引等に関する知識や技能を習得するための研修体制の整備を進めており、一定の要件を満たすものを研修機関として登録しています。また、必要に応じ、登録研修機関の指導監督を行います。

○介護福祉士および社会福祉士の資格取得をめざす学生の修学を容易にし、質の高い介護福祉士等の養成・確保に努めるため、養成施設等修学者に対して、修学資金を貸付けます。

○利用者に対する処遇の向上及び福祉・介護現場における従業職員の介護技術等の向上を図るため、適切な研修実施に努めます。

○在宅医療に取り組む医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の確保及び養成を行います。

○看護学生に対する修学資金の貸与並びに養成施設に対する助成を行い、看護職員の確保・定着に努めます。

○看護師等の養成施設に対する指導・助言を通じた教育水準の向上及び講習会の開催による資質向上に努めます。

○資格を持ちながら家庭等に潜在している未就業の看護師等を対象に無料職業紹介を実施するとともに、再就業に不安を持つ看護師等には、現場の実態に即した内容の講習会を受講していただき、現場復帰を支援します。

○府保健所において、管内の医療・看護・福祉分野の従事者に対する研修等を行います。
また、市町村保健センターと連携して保健師学生等の臨地実習の受け入れを行うなど人材養成に努めます。

○地域ぐるみで人材確保に取組むため、連携の仕組みを構築します。

○介護職員の資質向上を図り、職場への定着を支援します。

○福祉・介護従事者の質の確保・向上を図るため、市町村や大阪府社会福祉協議会等と公民連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たな地域課題等に対応できるよう、養成研修の開催や、職場への定着支援・モチベーションの向上のためのキャリアパスの設定やスキルアップ研修等の推進を図ります。

○地域医療介護総合確保基金を活用し、地域包括ケアシステムの構築とそれを支える質の高い人材の確保・養成に向けた取組みを進めます。

○福祉・介護職場への参入促進のため、市町村や大阪府社会福祉協議会等と連携しながら、福祉施設での職場体験等を通じて、福祉職場の魅力発信に取り組みます。

○人材を介護職場に呼び込むため、大阪府福祉人材支援センター、ハローワークや福祉・介護施設等との連携による就職説明会の開催等を通じて、新卒者等の若い世代から中高年齢者の就職や、出産・子育てにより退職した女性等(潜在的有資格者)の再就職が進むよう取り組みます。

大阪府地域密着型サービスの普及促進

◆高齢者が、介護が必要になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう導入された地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を担っていることから、制度の周知と地域密着型サービスの普及を促進します。

◆取組みにあたっては、地域医療介護総合確保基金を活用した基盤整備を市町村に働きかけます。

現状と課題
○医療ニーズのある一人暮らしの要介護高齢者でも在宅での生活が継続できるよう、平成24年度に創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを始めとする地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムの構築にあたって重要な役割を占めています。

○しかし、利用者や介護支援専門員などにおいてサービス内容そのものへの理解が不足していることや、安定的な経営が見込めないなどの理由で参入事業者が少ないこと等に起因して、普及が進んでいません。

○これら地域密着型サービスの意義、サービス内容が正しく理解され、認知度の向上が図られるよう啓発を行い、制度の普及を促進する必要があります。

施策の方向
○地域包括ケアシステムの構築にあたって重要なサービスである地域密着型サービスの普及を促進します。

○定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)の計画的な普及に向け、引き続き制度の周知に努めるとともに、先進事例の紹介、介護保険制度ワーキング等を通じた必要な調整や考え方の整理に取り組みます。

○市町村が、地域の実情に応じ、住民や地域の事業者に対して積極的に情報提供を行うなど、サービスの普及に努めるよう支援します。

大阪府介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○認知症対応型サービス事業開設者研修【基金】
○認知症対応型サービス事業管理者研修【基金】
○かかりつけ医認知症対応力向上研修事業【基金】
○地域包括支援センター全職員に対し研修実施【基金】

その他の「資質の向上」の取組

○介護職員が将来の見通しを立てながら職務に従事できるよう、事業所のニーズにあった研修計画の策定支援等を行い、資質の向上ができる体制づくりを支援【基金】

⇒○介護職員の職場定着を促進

大阪府高齢者計画

わが国では、急速に高齢化が進んでおり、平成22年の国勢調査では22.8パーセントだった高齢化率は、団塊の世代のすべてが後期高齢者となる平成37年には30.3%になると予測されています。

また、大阪府においては、後期高齢者の人口の急増、要介護・要支援認定者、認知症高齢者、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯が大幅に増加する「都市型高齢化の進展」が見込まれます。

こうした超高齢社会に対応していくため、社会的な支援を必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域社会全体で支える仕組みである『地域包括ケアシステム』の構築を中心とした高齢者福祉施策を推進していくため、このたび、大阪府高齢者計画を策定しました。

本計画においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携による在宅生活の支援や認知症の早期発見・早期対応のための取組み、介護人材の確保等を重点的に取り組むこととしています。

また、これからの高齢者福祉施策の推進にあたっては、「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係ではなく、支え、支えられる関係があること、高齢者の居場所と出番がある地域を作ることが、高齢者が生きがいを感じ安心して暮らすことができる社会作りとつながると考えます。

そのような思いで、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」というキャッチフレーズを掲げ、世代を超えて地域住民が共に支え合う体制の構築に取り組んでいくこととしています。

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