山形県訪問介護 残業なしの介護のお仕事求人情報

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山形県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護士の資格を持った人の需要が高まってます。

これからますます高齢化社会に進んでいく日本では、介護士の資格を持った人の需要が高まっていくことが予想されます。

しかし中にはあまり待遇がよくない職場で働いている人もいるようなので、これだけ働いているのに、こんなに安い給料では納得できないという人があれば、思い切って転職を検討することをおすすめします。

どの市町村でも、介護士を求めている介護施設は多いので、ひとつのところで無理に働き続ける必要はありません。

市町村の介護士の求人の最新求人情報を知りたいときは、インターネットを利用するとよいので、時間があるときに探してみるようにしましょう。

市町村にある各施設の窓口に、直接求人情報を問い合わせることも出来ますが、時間がかかって面倒なので、パソコンやスマートフォンを使って、介護士求人情報サイトをチェックした方が簡単です。

複数の施設の待遇を比較することも出来るので、最初から条件の良い職場を選んで面接を受けたい方におすすめです。

介護福祉士・社会福祉士ってどんなお仕事?

年々増加する介護や援助の必要な人を情熱と奉仕の精神を持ってサポートする介護福祉士は主に、介護が必要な高齢者の自宅、または老人介護施設や特別養護老人ホームで、食事や入浴、排せつの介助と、本人や家族の精神面のケアを行います。国家資格の取得が義務付けられており、福祉に対して、より専門的な知識と医学的な技術を身に付けている介護支援のエキスパートといえます。今後、さらに保健・医療の分野に精通する人材の需要が高まっていくと考えられます。

一方、社会福祉士は、身体または精神的に障害のある人や、なんらかの事情により日常生活に支障が出た人の相談にのり、生活の援助をする仕事です。援助の内容は児童相談から金銭的な援助、申請の手続きなど、多岐にわたります。社会福祉士も福祉サービスの多様化に伴い、今以上に専門的な知識や技術が必要となります。公的機関のほか、民間の福祉事業にも活躍の場を広げていくでしょう。

未経験OKの介護職求人情報

介護のお仕事が未経験や初心者であっても介護施設で働きたいのであれば、今も高待遇の求人情報が届いています。

しかし、あなたの希望どおりの就職や転職を実現するためには、知っておかなければならないことがたくさんあります。

ケアマネージャー・ホームヘルパー・介護士等の介護職の転職は、現場の実情を知らずに応募書類を提出しても、なかなか採用には至らないのが実態です。
ましてや、未経験・初心者で就職を希望する場合には、しっかりとした情報収集と戦略が必要になってきます。

あなたが転職したい介護関連企業や周辺情報に精通した専門家に相談して、この転職・就職を成功させるまで完全無料でサポートしてもらうことをオススメします。

あなたの希望条件に近い就職先を無料で紹介してくれるだけでなく、転職・就職が成功するように必要なアドバイスもしてくれて、あなたが夢を叶えるまで責任を持ってサポートしてくれます。

よりよい職場に就職するために、専門家のアドバイスを受けてみませんか?

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

山形県訪問介護の求人について

専門のアドバイザーがいる安心
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  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

山形県高齢者の現状と見込み

山形県の人口構造

平成 22 年国勢調査によると、県内の高齢者(65 歳以上)人口は 321,722 人、高齢化率は 27.6%となっており、平成2年における高齢化率の 16.3%と比較して 11.3 ポイントの増加となっています。
なお、その後も本県の高齢化は進んでおり、「山形県の人口と世帯数(県統計企画課)」によると、平成 26 年 10 月時点で、高齢者数は 337,692 人、高齢化率は 30.0%となっています。
また、総務省人口推計(H25.10)によると、本県の高齢化率は全国平均(25.1%)を大きく上回っており、全国第6位(秋田県、高知県、島根県、山口県、和歌山県に次ぐ)の高齢県となっています。

将来人口の推計

山形県における将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成52年時点で 835,554 人と推計されています。
平成22年と平成52年を比較すると、年少人口である0~14歳人口については67,042人減少し、生産年齢人口である 15 歳~64 歳人口は 272,183 人減少しますが、老年人口(高齢者数)については、5,855 人の増加が見込まれています。
また、同じく国立社会保障・人口問題研究所の推計による、人口移動がないと仮定した「封鎖人口」と比較すると、平成 52 年までに、県全体で 81,225 人の人口の流出が見込まれています。
特に、生産年齢人口の社会的移動が 61,506 人と大半を占めており、人口流出に歯止めをかける必要があります。

高齢者の人口

①高齢者全体の状況
山形県においては総人口の減少は続きますが、高齢者数は団塊の世代がすべて後期高齢者となる平成 37 年(西暦 2025 年)頃まで増加が続きます。高齢者人口はその後減少に転じますが、年少人口及び生産年齢人口の減少に伴い高齢化率は引き続き上昇し続け、平成52年(西暦2040年)には 39.3%に達する見込みとなっています。
なお、本県の高齢者のうち、介護が必要な人数は約6万3千人(平成 26 年3月末時点)で、全体の 18.9%となっており、高齢者の8割以上は介護を必要としない方々となっています。
地域別では、最上地域、庄内地域では県平均よりも高齢化率が高く、村山地域、置賜地域では県平均よりも低い状況で、平成 27 年以降も同様の傾向が続く見込みです。

②後期高齢者の状況
要介護認定率を前期高齢者と後期高齢者に区分すると、平成 25 年9月時点で前期高齢者では4.0%と低い割合ですが、後期高齢者になると 30.2%と高い割合になります。
高齢者数が最大となるのは平成 37 年頃と見込まれますが、後期高齢者(75 歳以上)数については、平成 42 年頃が最大となることが想定されています。
そのため、平成 37 年度においては、要介護者数は平成 26 年度より1万4千人程度増加し8万人程度となることが見込まれているとともに、高齢者の要介護認定率についても、平成26年3月時点の 18.9%の水準を大きく上回り、22.1%となることが見込まれます。
平成42年時点において後期高齢者(平成26年現在で59歳以上)となる世代の方々に対して、現時点から、効果的な健康づくり、介護予防対策を継続的に実施する必要があります。

③認知症高齢者
厚生労働省の研究事業によると、認知症については、年齢が高くなるほど有病率が高くなる結果となっています。
認知症の有病率を、本県高齢者の人口構成に当てはめると、認知症と認知症予備軍と言われるMCIを合わせた高齢者数は10万人を超え、本県高齢者の約3人に1人であると推計されます。
今後、後期高齢者の増加が推測されており、認知症高齢者の増加も見込まれます。

居宅介護サービス

訪問介護、介護予防訪問介護

サービスの内容
訪問介護は、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護や掃除・洗濯等の家事の援助を行うサービスです。
介護予防訪問介護は、利用者が要支援状態の維持もしくは改善を図れるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる支援を行うサービスです。
※介護予防訪問介護については、平成 27 年4月から平成 29 年3月までの間に、市町村の体制整備後、順次、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスに移行します。
訪問介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。
介護予防訪問介護は、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、年々減少していきます。

訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

サービスの内容
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護は、入浴の困難な要介護者等の身体の清潔保持、心身機能の維持を図るために居宅を入浴車等で訪問し、浴槽を持ち込み入浴の介助を行うサービスです。
※訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

訪問看護、介護予防訪問看護

サービスの内容
訪問看護及び介護予防訪問看護は、要介護者等の居宅を、病院・診療所や訪問看護ステーションの看護師等が訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。
※訪問看護、介護予防訪問看護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

サービスの内容
訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションは、病院又は診療所の理学療法士又は作業療法士が、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、居宅を訪問し、心身の機能の維持回復、日常生活の自立を助けるために必要な理学療法、作業療法等のリハビリテーションを提供するサービスです。
※訪問リハビリテーション、介護予防リハビリテーションともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

サービスの内容
居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、歯科衛生士、管理栄養士等が通院困難な要介護者等の居宅を訪問し、療養上の管理及び指導を行うサービスです。
※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

通所介護、介護予防通所介護、地域密着型通所介護

サービスの内容
通所介護は、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどに日帰りで通い、入浴、食事の提供その他の日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
介護予防通所介護は、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。
※ 介護予防通所介護については、平成 27 年4月から平成 29 年3月までの間に、市町村の体制整備後、順次、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスに移行します。
※通所介護事業所のうち、利用定員 18 人以下の小規模な通所介護事業所については、平成 28 年4月から地域密着型通所介護事業所に移行します。(なお、要支援者に対する予防給付は、介護予防通所介護のままで、その後、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。)
※通所介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。介護予防通所介護は、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、年々減少していきます。
また、平成28年4月から始まる地域密着型通所介護の影響により、平成 28 年度の通所介護の事業量については、一時的に減少しますが、その後増加するものと見込まれます。

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

サービスの内容
通所リハビリテーションは、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを受けるサービスです。
介護予防通所リハビリテーションは、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。
※通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

サービスの内容
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護は、特別養護老人ホーム等に短期間入所して、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
※短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

サービスの内容
短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所して、看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を受けるサービスです。
※短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

サービスの内容
福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与は、日常生活上の便宜や機能訓練のための福祉用具を貸与するサービスです。
要支援及び要介護1の者については、原則として、特殊寝台・車いす・移動用リフトなどが貸与の対象となりませんが、日常的に歩行が困難な場合など、福祉用具が必要な状態であると判断された者については貸与の対象となります。
※福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護

サービスの内容
特定入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居者である要介護者等に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。
特定施設入居者生活介護は、介護専用型特定施設(入居者を要介護1以上に限る施設)、混合型特定施設(介護専用型以外の特定施設:自立者及び要支援者の入居を認める施設)及び地域密着型特定施設に分類されます。
※特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

地域包括ケアを提供する人材の確保及び資質向上

介護職員

介護職員とは、主に以下の労務に就く者を指しています。
○訪問介護員
介護保険法の指定事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事等の生活援助や入浴等の身体介護を行う者
○その他の介護職員
介護保険法の訪問介護以外の指定事業所で働き、直接介護を行う者
《現状》
○国の「介護サービス施設・事業所調査」によると、入所系、訪問系、通所系を合わせて2万人弱の介護職員が県内の介護施設・事業所に勤務していると推計されています。
○介護職員の処遇を改善するために、平成 21 年 10 月から介護職員処遇改善交付金が交付されました。
その後、この交付金に代わって、効果を継続させるための介護職員処遇改善加算が、平成24年度介護報酬改定において創設されました。
《課題》
○介護労働に関しては、他の産業より離職率が高いことや給与水準が低いこと等が課題として指摘されています。
○後期高齢者や単身、夫婦のみの高齢者世帯が増加することによる介護サービスの量的拡大により、必要な人材が不足することが想定されます。
○医療的ケアや認知症対応など質の高い介護サービスの需要が拡大していくことが予想されます。
○県内の介護職員等の離職率は 13.2%(全国 17.0%)で、平成24年度山形県介護労働実態調査によると、事業所の約4割で人手不足を感じています。
《施策の推進方向》
○平成26年3月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる
①理解促進
②育成確保
③定着・離職防止
④介護技術・知識向上
⑤雇用環境の改善
の5つの施策の柱に沿って、関係機関・団体の連携・協働による総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開します。
○将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
○県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材の確保を図ります。
○県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
○県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けのセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
○県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

山形県介護関係の取り組み

介護職員の確保

・将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、山形県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
・山形県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材確保を図ります。
・山形県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
・山形県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
・山形県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の確保

・山形県は、新たなカリキュラムに対応した法定研修を円滑に実施できるよう体制整備を図るとともに、現に業務に従事している介護支援専門員を対象とした医療に関する知識習得のための科目に係る研修を独自に実施します。
・検討内容に応じて様々な構成員で行われる地域ケア会議の中でも、複数の医療系専門職が参加して行う地域ケア会議は、特にOJT(On the Job Training)の効果が認められ、介護支援専門員を含む参加者全体の資質向上に繋がることから、県は、そのような地域ケア会議の普及・定着を図ります。

介護保険制度の現状、今後の見込み

要介護認定者の推移

介護保険制度は、介護を社会全体で支え、総合的な介護サービスを利用者自身の希望によって受けることができる新しい公的社会保険制度として平成12年4月にスタートし、以来、要介護認定者や介護サービスの利用者数は大幅に増加しています。
要介護認定者の今後の見込みについては、平成26年9月末現在と比較して、平成37年度では約1万4千人増加し、8万人程度となることが見込まれます。
65歳以上の要介護認定者数は、平成 25 年度末現在で約6万3千人ですが、今後増加が続き平成37年度には7万8千人程度となることが見込まれます。また、65 歳以上の高齢者の要介護認定率も上昇が見込まれ、平成 37 年度には 22.1%まで上昇することが見込まれます。
また、要介護度別の居宅サービスの利用者と施設サービスの利用者については、要介護度が高くなるにつれて、施設サービスの利用者数の割合が高くなっています。

居宅介護サービス

居宅介護支援、介護予防支援

サービスの内容
居宅介護支援は、要介護者等がその心身の状態等に応じた適切な介護サービスを受けることができるように、ケアプランを作成するとともに、介護サービスの提供に際しての事業者との調整、実際のサービスの利用状況・実施状況の把握や給付管理票の提出などの給付管理を行うサービスです。
介護予防支援は、要支援者がその心身の状態に応じた適切な介護予防サービスを受けることができるように、予防プランを作成するサービスです。このサービスは、市町村が設置する地域包括支援センターが実施します。
※介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のみを利用している方の介護予防支援については、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。
※居宅介護支援は、計画期間中は増加するものと見込まれますが、介護予防支援については、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、一時的には減少する見込みです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスの内容
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅の要介護者に対し、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスです。
「単身・重度の要介護者」であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続できるような社会環境の整備を目標として、平成 24 年度から新たに始まったサービスです。
※定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

夜間対応型訪問介護

サービスの内容
夜間対応型訪問看護は、在宅の要介護者に対し、夜間の定期巡回や通報による随時訪問を行い、必要な介護を行うサービスです。
※夜間対応型訪問介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

サービスの内容
認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の症状がある要介護者等が、老人デイサービスセンターや認知症高齢者グループホームなどに通い、日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
※認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

サービスの内容
小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで在宅での生活継続を支援するサービスです。
※小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

サービスの内容
認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症の症状がある要介護者等に対し、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。
※認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

サービスの内容
地域密着型特定施設入居者生活介護は、入所者が 29 名以下の有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居している要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

地域密着型介護老人福祉施設

サービスの内容
地域密着型介護老人福祉施設は、入所する要介護者に対し、入浴、排泄、食事等の介護その他、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。
入所定員が29名以下の特別養護老人ホームのことをさします。

看護小規模多機能型居宅介護

サービスの内容
看護小規模多機能型居宅介護は、在宅の要介護者に対し、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するサービスです。
看護と介護の連携による一体的なサービス提供により、緊急時の対応を含め、柔軟なサービス提供が可能です。
医療・看護ニーズの高い要介護者を地域で支えるサービスとして、平成24年度から「複合型サービス」として新たに始まったサービスですが、平成 27 年度からサービス名称が「看護小規模多機能型居宅介護」になりました。
※看護小規模多機能型居宅介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

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